英語版ホームページ制作の事前準備と戦略立案

英語版サイトを新たに立ち上げる際は、ただ日本語のコンテンツを翻訳するだけではなく、狙うべき市場や商習慣を踏まえた綿密な計画と準備が欠かせません。とりわけ中小製造業が海外展開を成功させるには、現地の検索エンジン対策やターゲット企業のニーズを深く理解することが重要です。

全体方針の明確化と英語化の目的設定

英語版サイトを制作する前に、まず「なぜ英語化が必要なのか」をはっきりさせることが最優先です。製品・サービスの認知度向上、海外問い合わせの獲得、現地代理店候補の発掘など、目指すゴールが曖昧だとサイト全体の方針もブレてしまいます。たとえば、すでに海外からの引き合いが増えていて、受注管理を効率化したいのか。それとも新規市場を開拓したく、まだ海外からのアクセスが少ないのか。同じ「英語化」でも立場によってやるべき施策は異なります。

サイトのゴールを定義する際、どの国・地域に力を入れるかも絞り込みましょう。英語が通じる国は多いですが、北米、欧州、東南アジアなど、それぞれで検索エンジンのシェアやSNSの利用状況は異なります。たとえば北米を狙うならGoogleとLinkedInを、欧州全域なら多言語展開も視野に入れるかもしれません。英語ホームページの活用で受注先を広げたい場合は、サイト訪問者を想定し、情報提供の方法や問い合わせフォームの設置場所なども再検討する必要があります。

さらに、自社の業務体制を考慮した上で、問い合わせ対応や翻訳更新の負荷を誰が担うかも大切です。問い合わせを受ける部署が英語人材を抱えていなければ、外部通訳や翻訳エージェントへの委託など、コストや工数を算出したうえで予算を確保しなければいけません。こうした運用部分の見通しがなければ、せっかく英語サイトを立ち上げても顧客対応が追いつかず機会損失を生む恐れがあります。まずは社内外のリソースを整理し、「どの程度の英語対応をどんな形で行うか」を具体的に決めることがポイントです。

ターゲット市場の情報収集とユーザー動線の把握

どの国・地域でもオンラインでの情報収集がビジネス検討の入り口になりますが、その際に利用されるメディアやSNSは地域によって異なります。アメリカをはじめとする英語圏ではGoogle検索が主力ですが、中国ではBaidu（百度）、韓国ではNaver、ロシアではYandexといった独自プラットフォームが根強い存在です。東南アジア各国ではFacebookやWhatsAppが法人間のやり取りにも多用される一方、インドや欧米ではLinkedInがBtoBマーケティングや採用活動で不可欠なツールとなっています。

中小製造業の場合、海外バイヤーは検索エンジン経由で「部品加工」「OEMパートナー」といったキーワードを使って日本企業を探すケースが多いと報告されています。そこで重要になるのが、自社サイトを検索結果の上位に出すSEO施策です。英語版サイトを公開しても、主要なキーワードでヒットしなければ、候補リストにすら載らないでしょう。また、国ごとに発達した業界ポータルサイトやマーケットプレイス（Alibaba.comやThomasNetなど）への掲載も検討する価値があります。こうした場での露出が増えると、潜在顧客や現地代理店候補からのコンタクトが高まるという事例も少なくありません。

もう一つ押さえておきたいのが、製造業の担当者が求める情報の種類です。BtoB取引では、価格だけでなく技術仕様や認証取得状況、生産キャパシティ、アフターフォロー体制など、詳細情報が求められがちです。海外向けWeb制作では、こうしたスペック情報を英語でしっかり整理し、分かりやすいレイアウトで提示することが重要になります。ユーザーが最短で必要情報にアクセスできるよう、グローバルナビゲーションを工夫するなど、情報設計を行いましょう。

現地の商習慣・契約文化と取引条件のリサーチ

海外の顧客とスムーズに取引を進めるには、商習慣の違いを理解しておく必要があります。たとえば、日本では「検討のため持ち帰る」という行為が当たり前でも、欧米や一部のアジア諸国では、商談の場で決定権者が即断即決するスタイルがよく見られます。こうしたプロセスのスピード感に合わせ、即答できる準備を整えておくことが信用獲得につながるケースもあります。

契約面でも差異があります。日本的な「暗黙の期待」は海外には通用しづらいので、仕様や納期、支払い条件などは明文化し、合意を得たうえで進めることが基本です。追加の要件があれば、その都度契約書を更新したり、追加費用について協議したりするのが一般的です。英語ホームページで契約条件や注文フロー、FAQを明示しておくと、海外顧客とのやり取りがスムーズになるでしょう。

さらに、製造業においては部品や素材の規格・品質管理の考え方も国や地域によって異なります。CEマーキングやUL認証など、輸出先で求められる基準をあらかじめ調べ、自社の対応状況をサイト上でわかりやすく示すことで、見込み顧客の不安を払拭できる場合があります。自動車部品や医療機器など高精度が求められる分野では、規格適合の有無が取引の可否を左右することも少なくないため、事前調査は念入りに行いましょう。

サーバー・ドメイン選択と各国の検索エンジン対策

英語版サイトを世界に向けて発信すると決めたら、技術面での配慮も必要です。たとえばアメリカ市場に特化するなら、サーバーを米国内に置いたうえで、可能であれば「.us」のような国別ドメインを利用する選択肢もあります。国別ドメインは現地での検索上の優位性やユーザーの安心感につながるとされ、SEO上も一定のメリットが見込まれます。ただし多くの国別ドメインは取得条件が厳しかったり、年間維持費が高額だったりする場合もあるため、コストと効果を見比べて検討してください。

一方、複数の英語圏や世界全体を狙う場合、汎用的な「.com」「.net」を使うのがオーソドックスです。国ごとに細かくサイトを分割するより一つのドメインで統合したほうが管理が楽な反面、各地域のローカルSEOでは不利になることもあります。とくに中国向けビジネスを視野に入れるなら、Google検索が使えない代わりにBaidu対策が必要です。Baiduは中国国内に設置されたサーバーを好むと言われており、ICPライセンス（中国のインターネット許可証）の取得が必要になるケースもあります。

ロシア向けならYandex、韓国向けならNaverといった地域独自の検索エンジンにも対応策を講じる必要があるでしょう。ローカル検索エンジン向けのキーワード調査や被リンク獲得施策は、国際的なSEOエージェントや現地コンサルタントを利用すると効率的です。こうした技術的な下準備を怠ると、せっかく英語サイトを作ってもターゲットに届かず、効果が限られてしまいます。

競合分析と差別化のポイント

ターゲット市場が定まったら、競合他社の英語版サイトを徹底的に調べることをおすすめします。特に同業種で成功している企業の事例は、海外向けWeb制作やBtoBマーケティング戦略を考えるうえでの貴重な参考材料となります。どのような製品情報を掲載しているか、スペックや価格をどんな形式で提示しているか、問い合わせ先はどのように示しているかなど、細かい点まで観察しましょう。

ここで意識したいのが差別化の軸です。たとえば品質へのこだわりやオーダーメイド対応力、生産ロットの柔軟性、納品リードタイムの短さなど、自社がアピールすべき強みを整理しましょう。それらを英語ページのトップや製品ページでわかりやすく示すことで、海外バイヤーに「この会社なら要望を叶えてくれそうだ」とイメージしやすくなります。

また、競合が提供していない独自のサポート体制を打ち出すのも有効です。たとえば海外顧客向けのチャットサポートやZoomによる技術相談、現地語に堪能なスタッフの常駐など、他社にはない安心要素をアピールすると、少し高価格でも採用されることがあります。最初から完璧なサービスを用意するのが難しくても、相手に「改善余地があるが意欲的」と伝われば、興味を持ってもらえるきっかけになるかもしれません。

翻訳とローカライズの注意点

英語版ページを作る場合、単純に日本語を直訳するだけでは誤解を招きやすくなります。製造業では専門用語や技術的表記が頻出するうえ、海外のエンジニアや購買担当者が注目する情報の優先順位も日本とは異なることがあります。そこで大切なのが「ローカライズ」という考え方です。ターゲットの英語圏の商習慣や文化背景を踏まえ、読み手にとって自然な言葉遣いに調整したり、現地の度量衡（インチやポンドなど）で数値を提示したりする取り組みが求められます。

製品カタログや技術資料を翻訳する場合は、業界に精通した専門の翻訳者に依頼したほうが精度が高いです。英語が得意な社内スタッフがいても、普段のメールや日常会話と専門翻訳では求められる能力が違います。また、特許や契約書など法務関連の文章を扱う場合、誤訳が大きなトラブルを生む危険があるため、弁護士や専門の翻訳会社と連携することをおすすめします。

さらに、英語版サイト内の文言を定期的に見直し、新製品の追加やニュースリリースに合わせてアップデートしていく運用体制が大切です。日本語サイトだけが頻繁に更新され、英語サイトが放置されるケースも少なくありません。しかし海外顧客は常に最新情報を期待してアクセスするので、情報にズレが生じると信頼を損ねてしまいます。運営開始後も翻訳管理を怠らないよう、更新フローを明確に決めておきましょう。

市場調査リソースと専門家の活用

最後に、市場調査や戦略立案を進めるうえで役立つ外部リソースを紹介します。日本貿易振興機構（JETRO）は、中小企業の海外展開支援を得意とする公的機関であり、各国の経済データやビジネスレポートを充実させています。ジェトロの海外事務所が提供する現地最新情報や、専門家によるハンズオン支援は非常に心強い存在です。自社だけで調べるには時間とコストがかかりすぎる場合、ジェトロのミニ調査サービスやオンライン面談を活用すると、スピーディに確度の高い情報が手に入ります。

AI検索ツールも積極的に取り入れてみる価値があります。Perplexity.aiやGenSpark.aiといった対話型のAI検索エンジンは、多数のウェブ情報を一括して参照し、要点をまとめた回答を提示してくれます。参照元のリンクも表示されるので、そのリンク先をさらに精読すれば一次情報に近いデータを効率的に入手可能です。ただし、AIが返す情報に誤りが混ざる可能性は否定できないため、最終的な検証は必ず自分の目で行いましょう。

また、世界銀行やIMF、UN Comtradeなどの国際機関が公開しているデータベースからは、各国のGDP成長率や製造業の輸出入統計といったマクロ情報を得られます。BtoBマーケティング上の主要プレイヤーや市場規模を知るには、有償の調査レポートを参照するのも一つの手段です。費用がネックになりがちですが、図書館やジェトロの資料コーナーでは無料閲覧できる場合もあります。複数の情報源を突き合わせて総合的に判断することで、海外展開のリスクを最小限に抑えられるでしょう。